４月のＭ＆Ａが同月として最多に　前年比31件増の83件、３カ月連続で増加︱︱ストライク調べ

２０２１年４月のＭ＆Ａ件数（適時開示ベース）は83件と前年同月を31件上回り、３カ月連続で増加した。４月としてはここ10年間で最多だった。国内案件が活発だったうえ、海外案件の復調が鮮明になっている。足元では新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大しているが、４月のＭ＆Ａ市場は回復基調が鮮明になっている。１～４月の累計は３２５件で、前年同期を30件上回るハイペースで推移している。
　一方、４月の取引金額は１兆 ９２６３億円で、こちらも３カ月連続で１兆円の大台を超えた。前年４月は約３５０億円と過去最低水準に落ち込んだが、一転して４月として過去最高となった。
　全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）について、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（M&A Online編集部）が集計した。
　全83件中、海外案件は28件と３分の１を占め、２０１６年12月（29件）以来およそ４年半ぶりの高水準となった。海外案件は昨年の同時期、コロナショックの影響で失速した後、秋口から持ち直していたが、ここへきて一段と勢いづいている。
　金額トップは、米投資ファンドのベインキャピタルがＴＯＢ（株式公開買い付け）などで日立金属を買収する案件で、総額約８１００億円に上る見通し。ＴＯＢは11月下旬に予定。
　日立金属をめぐる一連の買収には日本産業パートナーズ（東京都千代田区）、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（同）の国内投資ファンド２社が参画し、日米連合で進められる。日立金属の売却は日立製作所のグループ事業再編の一環で、昨年は日立化成を約９６００億円で昭和電工に売却した。
　もうひとつの大型案件は、パナソニックが約７８００億円を投じる米ブルーヨンダーの買収。ブルーヨンダーはサプライチェーン（供給網）用ソフトウエアの有力企業で、株式80％を追加取得し、完全子会社化する。顧客企業の生産性向上などに向けたサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）サービスを世界規模で強化する。
　インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の非上場化を巡るＴＯＢは、国内ＲＥＩＴ（不動産投資信託）初の敵対的買収に発展した。米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループが仕掛けた１６００億円超の大型ＴＯＢだが、インベスコが反対を表明した。