日経平均株価が一時3万円を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大下でも活況が続く株式市場。M&A(合併・買収)仲介を手掛ける株式会社ストライク(東京都千代田区)が3月に実施したアンケート調査によると、中小経営者の6割弱(複数回答)が、株式や投資信託を購入することを検討していると答えた。中小経営者の約5割は日経平均の年内高値について「3万1000円未満」と答えており、証券会社などの強気見通しとは一線を画しているものの、投資意欲は旺盛といえそうだ。
 調査はストライクが3月24~26日に実施し、330件の回答を得た。回答した経営者の業種は、卸売・小売業、建設業、製造業、不動産業、サービス業などが多い。
 アンケート(複数回答)によると、「株式」への投資を検討するとの回答は33%弱、「投資信託」の購入を検討するとの回答は24%強だった。不動産への投資を検討しているとの答えは7%だった。不動産価格が都市部を中心に持ち直してきたこともあり、買い意欲が回復しつつあるようだ。
 日銀による超低金利を反映してか、国債購入を検討している人は5%、社債は3%にとどまった。一方で将来のインフレ対策として注目を集める、金やプラチナなど商品への投資を検討している人は4%と社債を上回った。ベンチャー企業への出資を検討しているとの回答は2%と、日本の経営者の間ではベンチャー投資がなお一般的ではないことも浮き彫りとなった。
 2021年中の日経平均の最高値予測は、3万1000円未満が50%と最も高い比率だった。2番目は3万1000~3万2000円未満で、11%だった。4万円以上と回答したのはわずか3%だった。特にM&Aの売り手側の経営者は63%が3万1000円未満と回答するなど、慎重な見方が多かった。

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