中小経営者、６割弱が株式・投信購入を検討　日経平均株価の一時３万円超えで︱︱ストライク調べ

日経平均株価が一時３万円を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大下でも活況が続く株式市場。Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介を手掛ける株式会社ストライク（東京都千代田区）が３月に実施したアンケート調査によると、中小経営者の６割弱（複数回答）が、株式や投資信託を購入することを検討していると答えた。中小経営者の約５割は日経平均の年内高値について「３万１０００円未満」と答えており、証券会社などの強気見通しとは一線を画しているものの、投資意欲は旺盛といえそうだ。
　調査はストライクが3月24～26日に実施し、３３０件の回答を得た。回答した経営者の業種は、卸売・小売業、建設業、製造業、不動産業、サービス業などが多い。
　アンケート（複数回答）によると、「株式」への投資を検討するとの回答は33％弱、「投資信託」の購入を検討するとの回答は24％強だった。不動産への投資を検討しているとの答えは７％だった。不動産価格が都市部を中心に持ち直してきたこともあり、買い意欲が回復しつつあるようだ。
　日銀による超低金利を反映してか、国債購入を検討している人は５％、社債は３％にとどまった。一方で将来のインフレ対策として注目を集める、金やプラチナなど商品への投資を検討している人は４％と社債を上回った。ベンチャー企業への出資を検討しているとの回答は２％と、日本の経営者の間ではベンチャー投資がなお一般的ではないことも浮き彫りとなった。
　２０２１年中の日経平均の最高値予測は、３万１０００円未満が50％と最も高い比率だった。２番目は３万１０００～３万２０００円未満で、11％だった。４万円以上と回答したのはわずか３％だった。特にＭ＆Ａの売り手側の経営者は63％が３万１０００円未満と回答するなど、慎重な見方が多かった。