「デジタル化による年末調整の 新しいあり方に向けた提言」を発表

社会的システム・デジタル化研究会

ＳＡＰジャパン株式会社（東京都千代田区）、株式会社オービックビジネスコンサルタント（東京都新宿区）、ピー・シー・エー株式会社（東京都千代田区）、株式会社ミロク情報サービス（東京都新宿区）、弥生株式会社（東京都千代田区）、株式会社Works Human Intelligence（東京都港区）の6社は、社会的システム・デジタル化研究会（通称：Born Digital研究会）として、「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を発表した。
　本研究会は、社会的システムのデジタル化を通じ、社会全体の効率を抜本的に向上させ、社会的コストの最小化を図ることを目指し、２０１９年12月に発足した。
　本提言における新たな年末調整の基本的な考え方は、①発生源でのデジタル化、②原始データのリアルタイムでの収集、③一貫したデジタルデータとしての取り扱い、④必要に応じた処理の主体の見直し、⑤確定した事実ベースの５つ。そして、「従業員の扶養情報等の情報」「月次の給与支払いや源泉徴収の実績」「各種控除証明データ」を発生源からデジタルデータでリアルタイムに収集し、翌年1月以降に年税額・精算額を算出することを提言している。
　また、オンラインミーティングで平井卓也デジタル改革担当大臣に提言書を提出し、意見交換を行った。
　年末調整制度は主に行政の仕組みであるため、新たな制度の実現には、行政による主導が必要になる。一方、民間事業者からも一定の関与と強力な後押しが不可欠と考え、本研究会は引き続き、提言内容の実現に向けて積極的に活動していく。