ＴＫＣシステム利用による 法人税の申告処理社数（年間）が60万社を突破

株式会社ＴＫＣ

株式会社ＴＫＣ（栃木県宇都宮市）が開発・提供する法人決算申告システム（TPS1000）、法人電子申告システム（ASP1000R）、連結納税システム（eConsoliTax）は、会計事務所と中堅企業・上場企業グループの決算申告プロセスを支援するシステムである。それらのシステムを利用して税務申告する法人数が増え続け、本年５月31日に60万社を突破した。
　日本の法人申告社数約２８９万社（国税庁「令和元年度 統計年報（法人税）」より）のうち20％超が、ＴＫＣシステムを通じて税務申告している。これは、１万１４００名超のＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）による税務申告の支援によって実現したもの。
　ＴＫＣシステムを利用して税務申告する法人が増えている要因のひとつが、資本金１億円を超える法人に電子申告が義務化されたことである。これを受けて、資本金１億円超の企業２万２０００社のうち、６７００社超がＴＫＣシステムを導入。約30％のシェアを獲得するまでに利用社数を増やしている。
　なお、日本の法人のうち約２４０万社が電子申告を実践していて、そのなかの約25％の法人がＴＫＣシステムを使って電子申告をしている。つまり、４社に１社が当社のシステムを利用して電子申告を実施していることになる。
　ＴＫＣはこれからもＴＫＣ会員の税理士・公認会計士と連携し、タックス・コンプライアンスを重視した税務システムによる中小企業や中堅・大企業の税務申告を支援していく。