M&A仲介大手のストライクが3月に中小企業の経営者にアンケート調査をしたところ、新型コロナウイルスの感染拡大が「M&Aや事業承継に影響していない」との回答の比率が6割近くに上った。昨年6月の調査時には36%にとどまっていた。「マイナスの影響がある」と答えた経営者も3割強と昨年6月の5割超を大きく下回り、経営者の心理が大幅に改善していることが明らかになった。
 世界的なコロナ禍がなお続くなか、ストライクは3月24~26日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。中小企業の経営者が対象で、有効回答数は330人だった。
 「コロナ禍がM&Aや事業承継に与えた影響はあるか」との質問に対して「ない」と回答した経営者の比率は3月に59%に上り、昨年6月調査と比べて23ポイント高まった。昨年10月時点の調査と比べても15ポイント改善している。「マイナスの影響がある」との回答の比率は33%となり、昨年6月と比べて20ポイント低下した。昨年10月調査と比べても3ポイント低下した。
 「コロナ禍によるM&Aや事業承継への影響がない理由」については、64%が「経営への影響がそれほどないため」と答えた。「コロナ禍の影響はあるが、M&Aや事業承継は必要であると考えているため」との回答は35%だった。
 コロナ禍で取りやめたM&Aや事業承継も中期的に検討すると答えた経営者は72%に上った。M&Aの買い手は100%が検討すると回答しており、買い手がM&Aに積極姿勢をとり続けていることが浮き彫りとなった。日銀による超金融緩和で資金調達環境が改善していることに加えて、株高や不動産価格の上昇など国内の資産価格の上昇で企業やファンドなど資金の出し手のバランスシートに余裕が出ていることが背景にあるとみられる。
 ストライクは、公認会計士が主体となって設立した「M&A専門」の会社。
 ストライクのメンバーは、企業評価や譲渡スキームの立案といったM&Aの重要業務に精通した公認会計士、並びに金融機関出身者などM&A仲介実績の豊富な経験者で構成されている。
 同社は、インターネットを活用したM&Aサービス「SMART」を他に先駆けてスタートさせたことで知られている。

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