２０２０年のＭ＆Ａ件数（適時開示ベース）は前年比４件減の８４９件となった。２０１３年以来７年ぶりに前年を下回ったものの、年間件数は過去10年で最多だった２０１９年に次ぐ高水準。新型コロナウイルス感染拡大の影響が拡大する状況でも堅調さが目立った。取引金額も11兆５５９億円と前年を３兆円近く上回った。ただ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、セブン＆アイ・ホールディングスの２大案件（計６・４兆円）で全体の６割を占め、これを除けば、全体として案件規模の小型化が否めない。
上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに経営権が異動するＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）について、Ｍ＆Ａ仲介の株式会社ストライク（M&A Online編集部）が集計した。
２０２０年のＭ＆Ａを振り返ると、１～３月は前年を上回るハイペースで滑り出した。ところが、４月以降は新型コロナの影響が次第に広がってきた。外国との往来が事実上途絶えたことなどで国境を越える海外案件が低調に転じ、「国内回帰」の構図が浮き彫りになった。
実際、海外案件は１４７件と前年の１９６件から50件近く減少し、全Ｍ＆Ａに占める比率も17％と前年の23％から６ポイント低下した。海外案件の落ち込みを国内案件で補い、最終的に年間８４９件と前年にほぼ並んだ。
取引金額が年間10兆円の大台に乗るのは２０１８年（13兆７８３６億円）、２０１６年（12兆１４０７億円）に続く３度目。ＳＢＧによる英半導体設計大手アームの４・２兆円売却、セブン＆アイによる米コンビニ３位スピードウェイの２・２兆円買収という巨大案件があったのが主因。日本企業が手がけるＭ＆Ａの金額ランキングとして、今回のＳＢＧの案件は歴代２位、セブン＆アイは５位にあたる。
ＳＢＧ、セブン＆アイの案件を含めて取引金額１００億円超の件数をみると、２０２０年は51件で、前年より17件減った。１件あたりの取引が高額になることの多い海外案件が減ったことが響いたとみられる。
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