報道関係者向けに令和３年度税制改正大綱の方向性を解説

株式会社ミロク情報サービス／ＭＪＳ税経システム研究所

２月12日にオンライン配信で、報道関係者向けのセミナー「ウィズコロナ・ポストコロナでの税制は何をめざしているか︱令和３年度税制改正大綱から見えてくるもの　税務のエキスパートが 中小企業や会社員 の立場から税制改正を独自に解説」が開催された。主催は株式会社ミロク情報サービス（東京都新宿区）、ＭＪＳ税経システム研究所。
　報道関係者向けセミナーは、ミロク情報サービスが社会貢献活動、啓発活動の一環として実施しているもの。会計・税務の専門家が、この分野の動向を報道関係者に解説している。
　セミナーの冒頭では、株式会社ミロク情報サービス取締役でＭＪＳ税経システム研究所所長代行の大久保 利治氏が挨拶をした。続いて、ＭＪＳ税経システム研究所 税務システム研究会客員研究員で、立命館大学客員教授の植田 卓氏（植田会計事務所所長）が登壇し、令和３年度税制改正大綱の方向性について解説した。コロナ禍による経済取引の停滞やポストコロナを見据えて設けられた税制、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やカーボンニュートラル税制の意図、帳簿書類の電子保存の扱いなどが取り上げられた。