顧問先から損害賠償請求をされた場合、高度の注意義務を課された税理士には専門家責任が重くのしかかります。裁判では、多くの場合に「税理士に過失がある」と認定されます。税賠保険には、免責事由があり、損害賠償請求をされた場合に保険金が支払われない可能性もあります。また、顧問契約が終了していても、10年間、訴えられる可能性が残りますし、債務として相続の対象にもなります。税賠請求を受けて高額の賠償金を払う必要が生じた場合、最悪の場合、破産するしかありません。税理士への賠償請求に詳しい弁護士に、税賠に関する裁判例の解説と税賠の防御方法について解説いただきます。

主な講演の内容
・なぜ、税理士に対する損害賠償請求が多いのか？
・税理士の相続人が賠償請求された事例
・裁判所が税理士に要求する8つの注意義務
・賠償金を支払えない時は？
・税賠保険の免責事由と支払いの対象となる場合
・賠償請求される時の法的構成
・説明助言義務で税賠請求されない方法
・委任契約の内容は、裁判所でどう認定されるか
・契約書により、これだけ守れる
・損害賠償の制限条項を設ける時の注意
・損害賠償請求を受けた時

講師
谷原 誠氏（弁護士・税理士）
みらい総合法律事務所 代表パートナー。税理士法人Growth 代表社員。東京弁護士会所属 / 東京税理士会所属。平成6年弁護士登録。平成13年度東京弁護士会常議員・代議員。平成13年～24年財団法人日本体操協会理事。平成15年～社団法人日本新体操連盟理事。平成20年税理士登録。「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)等、執筆実績30冊以上。

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