東名経営税理士法人 代表社員 税理士 行政書士 吉川壽一

東名経営税理士法人(名古屋市中区)は、相続を専門にしている会計事務所である。そのなかでも同事務所は、成年後見制度を利用した相続への対策に特化している。成年後見制度といえば、司法書士が得意な領域だと考える人も多いであろう。しかし、同事務所の代表社員である吉川壽一氏は、「税理士こそが取り組むべき業務である」と力説する。吉川氏の経歴は異色だ。会計事務所に勤務した経験はなく、前職では自身で10年以上にわたり一般事業会社を経営していた。その吉川氏は、「成年後見制度が世の中に求められる」と考えるようになり、相続専門の会計事務所を開業したのだ。その意図はどこにあるのだろうか。本稿では、東名経営税理士法人とそのグループ組織による取り組みについて、吉川氏にお話を伺った。(写真撮影:市川法子)

経営者から税理士への転身

―― 東名経営税理士法人は名古屋市を拠点とした会計事務所です。相続に特化している同事務所は、特に成年後見制度を徹底的に活用していることで知られています。
本日は東名経営税理士法人の代表社員である吉川壽一氏に、その取り組みについてお話を伺います。まずは足跡をご紹介ください。

吉川 私がこの事務所を開設したのは平成16年です。15年前のことですね。

―― 前職では他の会計事務所で勤務されていたのですか。

吉川 いえ、実は会計事務所で働いた経験はありません。この事務所を開業する前は自身で会社を経営していました。広告に関する企画や制作、コンサルティングなどを事業とする会社です。
税理士の資格はその会社を経営していたころに取得しました。会計も決算も自分たちでやっていました。会計事務所に勤めたことはありませんが、40歳過ぎまで自分で経営をしていたため、経営者の気持ちはよく分かるつもりです。

―― 会計事務所を開業した経緯を教えてください。

吉川 相続に関連する仕事をしたいと考えるようになったことがきっかけです。
開業する数年前、平成12年のことですが、介護保険と成年後見制度が施行されました。このふたつは両輪で補完の関係ですが、当時、成年後見制度は全く普及していない状況でした。介護保険に関しても、ケアマネジャーがまだあまりいませんでした。

こちらは 実務経営研究会会員 用記事です
すべての記事が読める「実務経営研究会会員(有料)」へご登録いただくと続きをご覧いただけます。