増田税務会計事務所 所長 税理士 増田正廣
税理士 増田祐司

資産税を得意とする増田税務会計事務所(さいたま市中央区)。所長の増田正廣氏(写真右)は国税出身の税理士である。国税出身で成功する税理士は少ないといわれるなか、増田氏は国税を退官後、数年間勤務税理士として実務経験を積み、同時に人脈づくりにも力を注ぐなど、自事務所の地盤を固めた。そのうえで、国税時代に培った資産税の知識・ノウハウを武器に、地域密着型事務所として着実に顧客を拡大。また、ミロク会計人会関東信越地区の会長を2期連続で務めるなど、会計業界の活性化にも尽力している。昨年には税理士であるご子息の増田祐司氏(写真左)が事務所に加わった。折しも、顧問先企業の世代交代も佳境を迎えており、同じタイミングでの世代交代は、事務所のさらなる継続・発展にも追い風となっている。そこで今回の取材では、会計事務所の事業承継と永続的発展について、増田正廣所長と増田祐司氏にお話を伺った。

資産税を武器に国税から税理士へ転身

―― 創業から20年あまりという増田税務会計事務所の足跡からお伺いしたいと思います。増田先生は国税のご出身だそうですね。

増田正廣 私は、1993年に国税を最後に退官しました。ですから、国税時代はちょうど、バブルの始まりから終わりまでにあたります。国税では長い間、資産税業務に携わっていましたので、株や土地の高騰、暴落のなかで、かなりの実務を経験してきたわけです。
国税には所得、法人、資産という流れがあります。所得が親、法人が子供、資産税は孫という関係性になりますが、最終的には資産税を把握しなければなりません。生前は所得の課税関係をあたります。漏れても翌年に繰り越されますから、課税の公平性は保たれますが、最後の仕上げは資産税ですので、そこで課税の公平に失敗すると、次の代に持ち越されてしまいます。
そのようなことを何十年もやってきて、今度はその知識、ノウハウをフィールドで試してみたくなりました。課税の公平性を保つ最後の砦、つまり資産税の分野で、課税ではなく納税の立場から国に貢献してみよう。そのような思いで国税から税理士へと転身しました。

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